財産分割|二次相続のリスクを避けるには

相続が続けて起こったら、相続税がたくさんかかる!

「お父さんが亡くなって相続をしなくてはならなくなり、ようやく納税も片付いた。と思ったら、今度はお母さんの体調が悪くなってしまい・・・」

なんて事態まで想定しておかないと、結果的に多額の相続税を納めることになってしまうかもしれません。

あなたのご家庭がどういう節税対策をすべきなのか、一緒に考えていきましょう。

一般的にいうと、夫婦はお互いそんなに年齢が離れていないものですよね。

ご高齢の夫婦であれば立て続けに亡くなってしまい、相続が短期間に続く可能性は、決して低くはありません。

お父さんが亡くなって、父の財産を奥さんと子供たちが相続する。そのあとお母さんが亡くなってしまい、母の財産を子供たちで相続する。このような状況を、「二次相続」といいます。

じつは、お父さんから配偶者と子供たちへの相続、「一次相続」をするときに、二次相続のことを考えて財産の分割をしていないと、ものすごく高額な相続税がかかってしまいやすいのです。

今回は、どうして相続税がたくさんかかるのか、二次相続のリスクを避けるためにはどうすれば良いか説明していきましょう。

二次相続では「配偶者控除」が利用できず「基礎控除」も減ってしまう

一次相続の時点では、さまざまな節税対策を取ることができます。

節税について調べたことがあるなら、あなたも恐らく「配偶者控除」の利用を考えているでしょう。

配偶者控除は、1億6000万円か、法定相続分以下の相続を配偶者がするとき、相続税が非課税になるという強力な控除です。

しかし、配偶者控除が使えるのは、一次相続のときだけ。

お父さんの遺産をお母さんが配偶者控除で節税しつつ相続するときはとても有効ですが、お母さんが亡くなったとき、「お父さんから相続した遺産+お母さん自身の遺産」を相続するあなたたち子供は、この控除を利用できないのです。

さらに、「基礎控除」の減額もあります。

相続税は、「金銭価値に換算した故人の遺産の総額」から「基礎控除を引いた金額に税率をかけて」求めます。

基礎控除は、「3000万円+600万円×相続人の人数」という計算式で求めるので、二次相続で相続人の数が減ってしまうと基礎控除が減り、相続税が高くなります。

二次相続がこの先しばらく心配ない場合は別として、短期間で二次相続が起こってしまうかもしれないとき、配偶者控除が使えないこと、基礎控除が減ることを前提にした財産分割が必要になるわけです。

二次相続まで考えて行う財産分割の例

どういうふうに遺産を分割すると、二次相続が起きても損をしないようにできるのでしょうか?

細かい条件はさておいて、大まかにこういう考え方がある、という例を3つ紹介してみます。

①配偶者が相続をしない

二次相続で相続税がたくさんかかってしまうのは、「一次相続のときに、配偶者が配偶者控除を使って多くの相続をしてしまうから」です。

ということは、「配偶者がたくさん相続せず、子供たちで財産をわけて」しまえば、二次相続で課税される遺産の総額が少なくなり、節税できます。

一次相続と二次相続それぞれにかかる相続税の金額を計算して、相続税の総額がより少ないほうを選びましょう。

②生前贈与しやすい財産を配偶者が相続する

例その2は、「一次相続では配偶者控除を使って思いっきり節税」しつつ、「二次相続が起きるまでに、子供たちに生前贈与して遺産を減らしてしまう」という方法です。

配偶者控除を利用すると二次相続での相続税があがってしまうとはいえ、配偶者控除の節税効果は魅力的です。できれば使いたいところ。

贈与しやすい遺産、例えば現金や預貯金をお母さんが相続して、生前贈与として子供たちに贈与してしまえば、効率よく節税できます。

③将来的に価値が下がるであろう財産を配偶者が相続する

3つ目の例は、主に不動産の相続をするときに使える方法です。

不動産などは、いくらで購入したかではなくて、相続がはじまったときの時価で評価額が決まります。

つまり、「一次相続の時点では評価額が高いけれど、二次相続のときには価値が下がっているだろう財産」がある場合、お母さんが相続したほうが良いのです。

持っているだけで課税される遺産の総額が下がりますから、よりお得に二次相続を迎えられます。

逆に、「家賃収入がある賃貸物件」や、「今後価値があがっていきそうなもの」は、お母さんではなく子供たちが相続したほうが良いでしょう。

ご家庭に合わせた財産分割をすることが大切!

節税対策に唯一絶対の正解はありません。

小さな節税の組み合わせ、合わせ技、なにを重要と考えるのかによって、答えはその都度違います。

二次相続の対策をし過ぎて、お母さんの生活資金が作れなかったりすると本末転倒ですよね。

個々のケースで対処法が違いますから、迷ったとき、もっと有効な節税を考えたいときは、ぜひ専門家に相談してみてください。