「大家さん」になれば相続税が安くなる！
「1億円の現金と、1億円で建てた賃貸マンション、どっちのほうが相続税が安いと思う？」
と聞かれて、答えにつまってしまった人は、今が節税対策を充実させるチャンスです。
故人の遺産総額に応じてかかる相続税の問題は、今やいつ誰に降りかかってきてもおかしくありません。
相続税対策が取れるのは、基本的に生前のみです。相続税対策を怠っていると、たくさんの相続税を納めなければならなくなってしまい、遺産のせいで苦労してしまう、遺産の分割で家族と揉める、なんてことになりかねないのです。
相続税対策は数あれど、効果が高いものは限られます。今回ご紹介するのは相続税対策としてもメジャーな方法、「アパート、マンションの建築や購入、経営による節税」です。
実は、冒頭の質問に対する答えは、「1億円で建てた賃貸マンションのほうが圧倒的に相続税が安い」なのです。
相続税の計算上、不動産の価格（評価額）は購入時の価格より大幅に安い固定資産税評価額で評価されることになります。
なので、相続税の計算をするときは1億円の現金には1億円×税率分の相続税がかかるところ、1億円のマンションなら実質4000万円×税率分の相続税で済んだりするわけです。
同じ1億円の資産を残したいという場合でも、現金か建物かでかなり税額が違ってしまいます。
使っていない土地は活用しよう
賃貸物件を購入する。空いている土地にアパートを建てる、マンションを建てる。これが今回紹介する相続税対策です。
もし何もない土地、以前は駐車場などで人に貸していたけれど、今は借り主がいないという土地を持っている場合、そこに建物を建てるとかなりの節税効果が期待できます。
なにかしらの建物を建てると節税になるのは何度も説明している通りですが、実はどういう建物を建てるかでも節税効果は変わるのです。
賃貸物件を建てよう
特におすすめしたいのが、賃貸物件を建てることです。
実は、賃貸用に作った建物は、自分が住むために建てた家やマンションよりも評価額が安くなります。アパートやマンションを建てるだけでも評価額が下がって節税になるのに、それが賃貸なら更にお得になるわけです。
戸建てに向いている土地には戸建ても
一方で、賃貸物件をどーんと建てるには向いていない土地を持っている場合もありますよね。
例えば、最寄りの駅から歩いて1時間かかるような場所にある土地。こんなところに独身者向けのマンションを建てたって、誰も借りてくれません。
土地を売却して資産の組み替えを狙うのも手なのですが、そういう土地でも、戸建てに向いているかどうかをチェックしましょう。
一戸建てなら立地的に優れているという場合、自分用に建てても良いですし、土地を貸したり、一戸建てを建てて丸ごと賃貸にしたり、といった対応が可能だからです。
管理会社に任せておけば管理も楽々
賃貸物件、不動産を作るとその分節税になります。ただ、誰かに貸すということは管理が必要になるということですよね。
アパートやマンションを建てて「大家さん」になれば節税になるものの、家賃の取り立てや普段の掃除なんかしている時間もないし、やり方もわからない。そういう場合は、不動産会社にそのまま貸し出してしまったり、マンションの管理を管理会社に委託したりしてしまいましょう。
多少の手数料などはかかりますが、賃貸物件の管理さえ任せてしまえば、建物を管理するために走り回る必要もありません。
また、賃貸物件を相続財産として残しておけば、それを相続した人は自動的に家賃収入の手に入る資産を受け継ぐことになります。
不動産を増やすことだけにこだわらない
現金より不動産を増やしたほうが節税になるのは確かです。しかし、だからといって節税のためだけにやたらと不動産を増やすのはおすすめできません。
どうしてかというと、不動産は分割して相続させるには不向きだからです。
例えば、5階建てのマンションが3棟あったとして、相続人が2人いる場合どう分ければ公平になるでしょうか？
1つずつ分けて、残りのマンションをずばっと縦に割るわけにはいきませんから、どうやっても公平さは薄れてしまいます。
遺言でしっかり相続先まで決めておくか、相続人の数だけ不動産を用意しておくくらいでないと後々家族で揉める原因になってしまう場合もあるのです。
相続税対策と同時に、遺産相続で揉めないように気を配りましょう。
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